女性管理職の比率公表義務　４月から、改正法で　男女賃金差も、一定企業に

　改正女性活躍推進法が４月に施行され、管理職に占める女性比率の公表が従業員１０１人以上の企業の義務となる。義務化は初めて。男女間の賃金格差の公表義務は対象が現行の３０１人以上から１０１人以上に広がる。女性の登用や賃金差を透明化し、格差是正につなげる狙いがある。女性の管理職比率や賃金差の情報は、女性が就職先を選ぶ際の判断材料になりそうだ。
　採用や配置などで性別を理由にする差別の禁止を定めた男女雇用機会均等法の施行から４月で４０年。政府は、管理職などの指導的地位に就く女性の割合を「２０２０年代の可能な限り早期に３０％程度」とする目標を掲げる。政府によると、従業員１００人以上の企業の女性管理職比率は２４年、課長級が１５・９％、部長級が９・８％と低迷。男女間の賃金格差を招いていると指摘される。
　１０１人以上の企業は来月から、管理職の女性割合や賃金格差を自社ホームページや厚生労働省の運営サイトで公開する必要がある。参考値として、男性の従業員に占める男性管理職の割合と、女性従業員に占める女性管理職の割合の公表も期待されている。
　このほか改正女性活躍推進法は、女性の健康上の特性に留意すべきだと初めて明記した。これを受け、策定を企業に義務付けている行動計画の指針を改正し、生理や更年期症状といった健康課題を支援するよう企業に促す。
　取り組みの事例として、不調時の休養や治療・通院といった多様な目的で利用できる休暇制度の整備や、時差出勤やテレワークなど柔軟な働き方の導入を挙げた。政府は、産業医やカウンセラーによる相談体制の構築を推進したい考えだ。
（共同通信社）