日本コカ・コーラの社員だった６０代男性が、度重なる退職勧奨でうつ病になり休職したとして、休業補償給付を不支給とした労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１０日、退職強要行為があったとして、処分を取り消した。
判決によると、２０１９年に同社部長だった男性は、特定業者との癒着の疑いをかけられた。その後社内調査で疑惑が晴れたにもかかわらず、能力不足を理由に人事担当者から約２カ月にわたり「退職をお勧めする」「在籍することが価値なのか」などと退職を迫られた。男性は２０年にうつ病と診断され休職。その後、退職した。
木地寿恵裁判長は、能力不足を裏付ける客観的な事情がないのに、威圧的かつ執拗な方法で退職を強要したと指摘。強い心理的負荷でうつ病を発症したとして、因果関係を認めた。
（共同通信社）
2026年03月10日 共同通信社