ＡＩ急増、人員減は限定的　利用企業７５％、財務省調査

　財務省が全国の企業を対象に実施した調査で、人工知能（ＡＩ）を活用している割合が７５％となり、約５年前の１１％から急増したことが分かった。利用企業に効果を聞いたところ、業務時間の削減を挙げた企業が９１％に上る一方、必要人員の減少は２８％にとどまり、人からＡＩへの業務代替は限定的だった。
　調査は財務省が２０２５年１２月から今年１月上旬に実施し、１１０３社から回答を得た。大企業は８９％がＡＩを活用し、中小企業では６５％だった。業種別では、製造業で８０％、非製造業では７２％だった。
　ＡＩの活用用途は、文書作成や情報検索が企業規模や業種を問わず多かった。一方で財務や顧客分析、開発・技術支援といった高度な業務をＡＩに任せている企業は２０％前後と少なかった。製造業では、約１０％がＡＩを使った機械を業務補助に活用していた。
　今後、ＡＩによる業務代替は進む見込みだ。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１０年間で最大約５千人分の事務をＡＩに代替させる方針だ。人間に代わって複雑な作業をこなすＡＩサービス「ＡＩエージェント」も注目を集め、ソフトバンクグループなどが活用を進めている。
　今回の財務省の調査で企業から、字幕入力を「今まで２～３人で対応していたがＡＩに任せている」（情報通信）や、「年間約６万時間の業務時間削減を見込む」（不動産）といった声があった。
（共同通信社）