厚生労働省の中央最低賃金審議会は、改定額の適用時期の在り方を巡り、来週議論を始める方針を固めた。関係者が１８日、明らかにした。２０２５年度は大幅な増額となり、企業側への配慮から適用を例年の１０月より遅らせる自治体が相次いだため、２６年度は是正してもらいたい考え。来月にも報告書をまとめる。法的拘束力はないものの、夏の地方審議に影響しそうだ。
背景には、適用時期が遅れれば働く人への恩恵が小さくなり、地域間格差も一時的に広がることへの懸念がある。
近年の改定は隣県や都市部への人口流出防止、地域間の「最下位脱出」を意識した引き上げ競争の様相を呈している。
最低賃金の改定は、中央審議会が示す引き上げ額の目安を参考に、都道府県の地方審議会が夏ごろに実際の金額を決める。２５年度は、３９道府県が国の目安（６３～６４円）に上乗せした。最低賃金の全国平均は過去最高の時給１１２１円。前年度からの引き上げ額も６６円と過去最大となった。
経営体力の弱い中小企業は人件費増への対応を迫られ、準備に一定の時間が必要となる。このため例年の１０月適用は２０都道府県にとどまり、２７府県が１１月以降とした。このうち福島など４県は今年１月１日で、群馬は３月１日、最も遅い秋田は３月３１日を予定する。
厚労省幹部は夏の２６年度審議に向け「各地域で納得のいく形で改定額を決めてもらう必要がある」と述べた。
適用時期を巡る議論は中央審議会の全員協議会で行う。
（共同通信社）