フルタイム労働者の２０２４年の月額賃金について、男性を１００とした女性の指数は７５・８で、５年前から縮まった差が１・５ポイントにとどまったことが１４日、共同通信の分析で分かった。女性の賃金が男性に追い付く動きが近年弱まっている。管理職に占める女性の割合が伸び悩んでいることが背景にある。都道府県ごとに調べると、東海や北関東で男女の賃金格差が顕著だった。
１９８６年の男女雇用機会均等法施行から４月で４０年。２４年の男性の月額賃金は３６万３１００円、女性は２７万５３００円で依然９万円近い差がある。根強い性別役割分業意識を嫌って女性が大都市圏に流出する問題もある。ジェンダー平等は喫緊の課題で、早急な対策が必要だ。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査を基に分析した。５年間で縮まった男女間の格差は１９９９～２００４年に３・０ポイントに達した。０４～０９年は２・４ポイント、０９～１４年は２・６ポイント、１４～１９年は１・７ポイント。１９～２４年が１・５ポイントだった。１４年以降の１０年間の動きが鈍化した。
同志社大の川口章教授（ワークライフバランスとジェンダー平等）は女性管理職の伸びに停滞感があり、賃金の低さにつながっていると分析。「賃金格差は改善しているがペースが遅い」とし、今後数十年間は欧州並みの平等な社会の実現は難しいと予想する。
内閣府によると、２４年の全国の女性課長比率は１５・９％。部長は９・８％にとどまった。
賃金格差は指数の数値が小さいほど男女の隔たりが大きい。同じ基準でさかのぼれる０６年から直近の２４年まで１９年間の全国の平均値は７２・０。都道府県別で最も格差が大きかったのは、７０・５の三重だった。茨城、愛知、栃木、静岡が続いた。製造業が盛んで所得水準は高く、管理職に占める女性の割合が低い地域が多かった。
格差が最小なのは沖縄の７８・４で、その次は高知、鳥取、島根、徳島が並ぶ。県内の所得水準が比較的低い傾向がある。
奈良、京都は産業が集積して所得も高いが、女性管理職の登用が進んでおり、格差は徳島に次いで小さかった。
各都道府県で格差は縮まりつつあるが、順位変動は乏しい。愛知県の男女共同参画の担当者は「早く全国に追い付きたい。けん引する形になるのが理想だ」と語った。
（共同通信社）
2026年02月14日 共同通信社