厚生労働省が９日発表した２０２５年平均の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年比１・３％減で４年連続のマイナスだった。マイナス幅は前年の０・３％減から拡大した。名目賃金に当たる現金給与総額は２・３％増で５年連続のプラス。併せて公表した２５年１２月の実質賃金（同）は、前年同月比０・１％減で１２カ月連続のマイナスだった。物価高に追い付かない状況が続いている。
家計の改善に向け、春闘で物価上昇を上回る賃上げを実現できるかどうかが焦点。高市早苗首相は衆院選で「積極財政」や２年間の飲食料品の消費税ゼロを掲げた。財政懸念を招けば、円安が進行し輸入品など物価上昇につながりかねない。
２５年平均の現金給与総額は２・３％増の月３５万５９１９円だった。統計調査に用いる消費者物価指数が３・７％上がり、実質賃金は減った。００年以降、年平均で実質賃金がマイナスとなったのは２０回目。
現金給与総額の内訳は、基本給などの所定内給与が２・０％増の２６万７５５１円だった。残業代などの所定外給与は１・３％増の１万９８８５円、主にボーナスの「特別に支払われた給与」は３・８％増の６万８４８３円だった。
現金給与総額を就業形態別で見ると、フルタイムの一般労働者は２・９％増の４６万５８９５円、パートタイム労働者は２・３％増の１１万４４５５円。
（共同通信社）