労働力、初の７千万人超え　２５年平均、失業率横ばい

　総務省は３０日、働く意思や能力を示す「労働力人口」が２０２５年平均で、前年比４７万人増の７００４万人だったと発表した。比較可能な１９５３年以降、初めて７千万人を超えた。少子高齢化で生産年齢人口（１５～６４歳）が減る中、女性や高齢者の就労、外国人労働者の増加が要因。完全失業率は横ばいの２・５％だった。厚生労働省が発表した２５年平均の有効求人倍率は前年を０・０３ポイント下回る１・２２倍で、２年連続して低下した。
　労働力人口は、就業者と完全失業者の合計。２５年平均の失業者数は前年と同じ１７６万人だった。就業者数は４７万人増え過去最多の６８２８万人。うち女性は４４万人増の３１２６万人で、半数弱が非正規で働く。
　有効求人倍率は、ハローワークの求職者１人当たり何件の求人があるかを示す。厚労省によると、全産業で前年より求人が減少。担当者は「物価高による原材料費の高騰や、最低賃金の引き上げに伴う省人化で求人を抑える事業者が多い傾向にある」と分析した。
　２５年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・０１ポイント上回る１・１９倍で９カ月ぶりに上昇した。都道府県別で見ると、最高は福井の１・８０倍で、最も低いのは福岡の０・９８倍。
　１２月の完全失業率（同）は前月と同じ２・６％だった。男女別では、男性が２・９％、女性が２・３％。完全失業者数（同）は５万人増の１８６万人だった。
（共同通信社）