賃上げ５％以上へ春闘開始　中小企業と格差是正課題　経団連、連合トップ面談

　経団連の筒井義信会長と連合の芳野友子会長は２７日、東京都内で面談した。２０２６年春闘の見通しや課題を巡り意見を交わし、労使交渉が事実上スタート。過去３年間は高い賃上げ率が続いており、今年も連合が求める５％以上の水準を維持できるかどうかが焦点となる。業績改善が伴わずに人材確保や退職阻止を目的に賃金引き上げを迫られる中小企業の「息切れ」も表面化しており、大企業との格差是正が課題だ。
　経団連は、２６年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の検討を「賃金交渉の標準」と位置付けた。会員の大手企業などにベアを前提とした労使協議を求めた。
　連合は、中小企業を含めた全体の賃上げ率目標を３年連続で５％以上に設定した。中小企業の労組は６％以上とするよう促した。
　２５年春闘の大企業の賃上げ率は平均５・３９％（経団連集計）。２３年は３・９９％、２４年は５・５８％だった。一方で中小企業（日本商工会議所の集計）は４・７３％にとどまった。「３００人以下」は４・４７％、「２０人以下」は４・０２％で、大手との開きは大きい。
（共同通信社）