障害雇用５２・６％達成困難　企業調査、環境整備が課題

　企業に法律で障害者雇用を義務付けている雇用割合（法定雇用率）が今年７月に２・７％に引き上げられることに関し、達成が「困難」「やや困難」と感じている企業が計５２・６％だったことが２６日、障害者雇用支援事業の「パーソルダイバース」（東京）の調査で分かった。社内の理解促進や受け入れ環境の整備が課題となりそうだ。
　障害者雇用促進法は、国や自治体、企業に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付ける。現行の企業の法定雇用率は２・５％。７月からの２・７％の達成について「困難」が１９・２％、「やや困難」３３・４％だった。一方で「達成見込み」は２６・２％、「既に達成」は２１・２％。
　調査は昨年１０月に行い、企業の障害者採用担当５０１人が回答した。一部、法定雇用率の対象外の小規模企業も答えた。
　採用の課題（複数回答）は「社内理解と受け入れ体制の構築」が７４・５％で最も多かった。障害者の社員数や地域、配属先を「拡大したい」「できれば拡大したい」は計７５・８％だった。
　パーソルダイバースの担当者は「採用を増やしても、現場でのサポート体制の整備が追い付いていないという声もある。雇用する目的や必要な配慮を事前に社内で共有することが不可欠だ」と話している。
（共同通信社）