国民年金１・９％引き上げ　２６年度、実質は目減り　物価、賃金上昇追い付かず

　厚生労働省は２３日、２０２６年度の国民年金（基礎年金）の支給額を前年度から１・９％引き上げると発表した。会社員らに上乗せされる厚生年金（報酬比例部分）も２・０％増とする。賃金や物価の上昇を踏まえた。少子高齢化が進行する中、将来の年金水準の確保に向けて支給額を抑制する仕組みを適用し、基準となる賃金上昇率２・１％を下回るほか、物価上昇率３・２％にも届かないため、４年連続で実質的には目減りとなる。高齢世帯の家計に打撃だ。
　支給額を抑制する仕組みは「マクロ経済スライド」と呼ばれ、年金財政が安定するまで続ける。支給額は賃金や物価の変動に応じて毎年度改定し、６月の受け取り分から反映される。
　国民年金は賃金上昇率より０・２％分下回る。厚生年金は、昨年６月に成立した年金制度改革法で抑制幅を小さくすると決めたため０・１％分下回る。
　１９５６年４月２日以後に生まれた人の場合、国民年金は、保険料を４０年間納めた満額で月７万６０８円（２０２５年度比１３００円増）。
　厚生年金は、平均的な給与で４０年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯が、夫婦の基礎年金も含め月２３万７２７９円（４４９５円増）となる。
　１９５６年４月１日以前に生まれた人の国民年金は、満額で月７万４０８円（１３００円増）。
　国民年金の保険料見直しも発表。２０２６年度は月１万７９２０円（４１０円増）となる。
（共同通信社）