出向先を自分で探すよう長期間強制され精神的苦痛を受けたとして、５０代男性が勤務先の旭化成エレクトロニクス（東京）に３３０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１４日までに、違法な退職勧奨に当たるとして５５万円の支払いを命じた。１３日付。
判決によると、男性は２０１１年に入社以降、同僚や取引先とトラブルを繰り返し、コミュニケーションに問題があるとして２３年に人事室室付となった。同社は男性にグループ外の出向先や転籍先を探すよう命令したが、現在まで異動先は見つかっていない。
中野哲美裁判官は、男性には深刻なコミュニケーション上の問題があったとし、人事室室付への異動は違法でないと認定。一方、異動後１年が経過しても出向先を探させ続けたのは「社会通念上許容される限度を超え、違法だ」と判断した。
旭化成エレクトロニクスは「判決内容を精査し、今後の対応を検討する」としている。
（共同通信社）
2026年01月14日 共同通信社