子育て支援金、月５００円　会社員ら負担、２６年度　政府、徴収総額６千億円

　こども家庭庁は２６日、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして毎月徴収する「子ども・子育て支援金」について、２０２６年度の負担額の試算を示した。加入する医療保険や年収で異なり、会社員らが入る被用者保険は平均で１人当たり月５００円が新たな負担となる。７５歳以上の後期高齢者医療制度は１人当たり月２００円。自営業者らが入る国民健康保険（国保）は１世帯当たり月３００円となる。
　支援金制度は２６年４月から始まり、２６年度は総額６千億円を徴収する。社会保障の歳出削減などで社会保険料の負担を軽減し、その範囲内で支援金を徴収する仕組み。医薬品の公定価格「薬価」の引き下げや高額療養費制度の見直しなどによって２３～２６年度に計６千億円分の負担が軽減されると見込まれる。こども家庭庁は、支援金としての徴収分が相殺されて「実質的な負担は生じない」と説明している。
　支援金の徴収総額は、社会保障費の削減などを進めながら２７年度に８千億円、２８年度に１兆円と段階的に引き上げる計画。個人や世帯の負担額も増える見通しだ。
　年収別も試算。被用者保険は、大企業の会社員らが入る健康保険組合、中小企業向け「全国健康保険協会（協会けんぽ）」、公務員らの共済組合で、国が一律で定める支援金率０・２３％を基に算出した。年収２００万円では１人当たり月１９２円、１千万円は月９５９円。労使折半のため雇用主側も同額を負担する。
　後期高齢者医療制度では、運営する広域連合が金額を決める。年収８０万～１５０万円では１人当たり月５０円、２００万円は月２００円。
　国保は自治体が決める。夫婦と高校生までの子がいる世帯で年収１００万円は月５０円、３００万円は月６５０円。
　試算はこれまでも示しているが、加入者数などが変動し増減が生じた。
（共同通信社）