冬ボーナス初の１００万円　大手企業平均、８％増　好業績で、中小格差懸念も

　経団連が２４日発表した大手企業の冬の賞与・一時金（ボーナス）集計によると、平均妥結額は昨冬と比べ８・５７％増の１００万４８４１円で、過去最高だった。比較可能な１９８１年以降で、１００万円を超えるのは初。好業績を背景に、高い賃上げ率が続いたほか、業績連動の支給を増やす企業も多かった。
　高水準の賃上げが中小企業に波及しなければ大手との格差が広がる懸念もある。２０２６年春闘の経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の最終案では、中小の「賃上げ疲れ」に留意する姿勢を盛り込んだ。
　経団連の調査は、従業員５００人以上の大手企業を対象に、集計可能な２２業種１６４社（約９７万３千人）の平均妥結額を算出した。
　製造業は１０・０９％増の１０５万６９６６円、非製造業は５・７８％増の８９万６４９５円だった。
　業種別では、石油の１８・８８％増が最も増加率が高く、自動車（１７・２５％増）、百貨店やスーパーを含む商業（１４・７２％増）が続いた。マイナスだったのは建設（１６・７７％減）、食品（３・８９％減）など６業種だった。
　担当者は「賃上げの勢いが定着したことを確信できた」と述べ「個人の能力に応じた報酬制度を導入して大きく増やした企業も見受けられた」と説明した。
（共同通信社）