介護職１万９千円賃上げ　月最大、障害福祉も　政府、人材確保へ報酬改定

　政府は、介護職員の給与を、２０２６年度に月額最大１万９千円引き上げる方針を固めた。障害福祉事業所で働く職員も同様に最大１万９千円引き上げる。いずれも２６年６月から実施する。賃金が全産業平均より低水準なため、格差を縮めて人手不足の解消につなげたい考えだ。関係者が２２日、明らかにした。
　賃上げは、事業所ごとの定期昇給の後押しも含めた金額。財源確保のため、介護と障害福祉の事業所向けの報酬をそれぞれ臨時で２・０３％、１・８４％引き上げる方針だ。２４日にも片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相が折衝し、決定する見通し。
　２５年度補正予算には、介護ではケアマネジャーら幅広い職種を対象に月１万円の引き上げに加え、事業所の生産性向上の取り組みなどに応じた最大９千円の加算が盛り込まれた。障害福祉の職員は月１万円の処遇改善で、いずれも２６年５月末までだった。報酬の臨時改定によって６月以降も賃上げ支援を継続する。
　介護や障害福祉の事業所がサービスの対価として受け取る報酬は、原則３年に１度改定。本来は２７年度が次回だが、１１月に閣議決定された総合経済対策に、処遇改善への支援を前倒しで行うため２６年度に臨時改定すると明記していた。
　前回２４年度の改定では、介護報酬を１・５９％、障害福祉サービス報酬を１・１２％引き上げた
（共同通信社）