厚生労働省は１９日、民間企業で働く障害者は６月１日時点で前年比４・０％増の７０万４６１０人だったとの調査結果を発表した。２２年連続で過去最多を更新。法律で定めている雇用割合（法定雇用率）２・５％を達成した企業は４６・０％にとどまり前年と同率だった。
障害者雇用促進法は、社会参加を促すため、従業員４０人以上の民間企業、国と自治体に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。厚労省は、重度障害者を２人分、短時間労働者を０・５～１人分と換算して集計した。
民間企業で働いている人を障害の種類別で見ると、最多は身体障害者の３７万３９１４・５人。精神障害者は１６万８５４２人、知的障害者は１６万２１５３・５人だった。
内閣府や財務省、原子力規制委員会など国の４４機関の法定雇用率は２・８％で、いずれの機関も雇用率を満たした。
都道府県を見ると、知事部局は４６都道府県が法定雇用率２・８％を満たした（６月時点）。残る富山は今月までに達成した。教育委員会で法定雇用率２・７％を満たしたのは１４県（６月時点）。これらに加えて滋賀が今月までに達成し、計１５県となった。
（共同通信社）