価格転嫁率、微増５３・５％　中企庁調査、二極化課題に　都道府県別も初公表

　中小企業庁が２８日公表した価格転嫁の状況に関する９月時点の調査結果によると、中小企業がコスト上昇分を価格に反映できた割合を表す「価格転嫁率」は５３・５％だった。前回３月調査の５２・４％から小幅に伸び、２０２１年９月の調査開始以来、最も高かった。ただ全く転嫁できなかった企業の割合は、ほぼ横ばいで、二極化が課題となっている。
　今回の調査では、都道府県別の転嫁率を初公表した。発注企業の所在地ごとに集計した転嫁率は島根県が５８・６％で最も高く、岩手県が４５・５％で最も低かった。中企庁の担当者は「都道府県ごとの状況を知るきっかけにしてほしい」とした。
　価格転嫁が必要な中小のうち、一部でも転嫁できた企業は８３・２％、うち全額を転嫁できた企業は２７・３％。一方で転嫁できなかった企業は１５・８％に上り、転嫁どころか引き下げに応じた企業も１・０％あった。いずれも３月調査からほとんど改善していない。
　赤沢亮正経済産業相は２８日の記者会見で「価格転嫁率は改善傾向にあるが、まだ道半ばだ」と述べた。来年１月には、一方的な減額要求など「下請けいじめ」を防ぐ改正下請法が施行される。
　中企庁は毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」に位置付け、価格転嫁の状況を調べている。今回は９回目で、３０万社にアンケートを送って約７万社から回答を得た。
（共同通信社）