外国人労働者の労災による死傷者数が２０２４年に初めて６千人を超えたことが３０日までに、厚生労働省のまとめで分かった。現在の集計方法となり、３９００人台だった１９年以降、最多の更新が続き、歯止めがかからない。厚労省の担当者は「安全管理についての教育や、コミュニケーションが不十分なことが要因とみられる」と分析している。
厚労省によると、２４年の外国人労働者約２３０万人のうち、労災による死者と休業４日以上の負傷者は６２４４人だった。在留資格別では、定住者や永住者、配偶者２２８３人、技能実習１８７４人、特定技能８１０人。死者は３９人で、１９年の統計開始以降で最多となった。
千人当たりの労災発生率は、日本人を含む全体２・３５人に対し、外国人だけを見ると２・７１人。在留資格別では、技能実習３・９８人、特定技能３・９１人が特に高い。
国別では、ベトナム１５９４人、フィリピン８７８人、インドネシア７５７人、ブラジル６７３人と続く。業種別では製造業２９７９人、建設業１１６５人の順となった。事故類型は「はさまれ、巻き込まれ」１４４１人、「転倒」７９７人が多かった。
厚労省は２７年までに千人発生率を全体平均以下とすることや、翻訳された教材や視聴覚教材による労災防止教育を行う事業所を５０％以上とすることを目標に掲げている。
（共同通信社）