連合は２８日、千葉県浦安市で中央委員会を開催し、２０２６年春闘で３年連続となる「５％以上」の賃上げを求める闘争方針を正式決定した。中小労組は「６％以上」、非正規労働者は７％を目安とする。物価変動を考慮した実質賃金について「１％上昇軌道に乗せる」との目標を前面に掲げ「持続的な生活向上の実現」を目指す。
闘争方針では、基本給を一律に底上げするベースアップ（ベア）を「３％以上」とし、定期昇給分と合わせて「５％以上」の賃上げを要求。中小労組は２５年春闘に続き、格差是正分として１％を上乗せした。契約社員やパートなどの非正規労働者の賃上げは初めて数値で目標を示した。
芳野友子会長はあいさつで「私たちの暮らしはゆとりを実感できる状況にない」と強調。２６年春闘を「今後の日本の行く先を決める正念場」と位置付け、労使交渉に取り組むよう呼びかけた。
連合傘下労組は２５年春闘で、２年連続の５％台となる平均５・２５％の賃上げを達成。一方で中小労組は４・６５％にとどまった。厚生労働省が今月公表した９月の毎月勤労統計調査によると、１人当たりの実質賃金は９カ月連続のマイナスで、物価上昇に賃上げが追い付かない状況が続いている。
（共同通信社）