国保保険料半額１８歳に拡大　子育て支援、２７年４月導入

　厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料を半額にする対象を、原則として１８歳まで広げる方針だ。子育て世帯に対する家計支援策の一環で、所得制限は設けない。現在は小学校入学前の子どもに限っている。関連法案を来年の通常国会に提出し、２０２７年４月の導入を目指す。関係者が２６日明らかにした。
　会社員らが入る健康保険では扶養する子どもの保険料はかからない。これに対し国保では子どもを含めた世帯の加入者数や所得に応じて保険料を支払う。金額は居住する市区町村ごとに異なる。
　厚労省の２３年９月末時点の調査によると、国保の加入者数は６歳以下が５０万人余り。半額の対象に加わる７～１８歳は１３０万人を超える規模となる。財源は国が２分の１、都道府県と市区町村が４分の１ずつを負担している。半額の対象を広げた場合、国と自治体の負担は２５年度の約８０億円から２００億円程度に増えると見込まれる。
　これとは別に、支払い能力に応じた負担も求める。国保加入の高所得者が支払う医療保険料の年間上限を２６年度に１万円引き上げ、９３万円とする案を検討する。単身世帯の場合、年収が約１１７０万円になると上限の保険料を支払う見通しだ。
（共同通信社）