財務省は１４日、企業からマイカー通勤者が受け取る手当について、所得税が非課税となる限度額を最大で月７１００円引き上げると発表した。通勤距離が片道１０キロ以上で限度額以上の手当を受け取っている人は所得税が減り、手取りが増える。政府の物価高対策の一環で、ガソリンなどの値上がりを考慮した。制度の見直しは１１年ぶり。
今年４月以降の通勤手当が対象で、年末調整で対応する。
新たな限度額は、片道１０キロ以上１５キロ未満の場合、１カ月当たりで２００円増の７３００円になる。２５キロ未満は６００円増の１万３５００円、３５キロ未満は千円増の１万９７００円。その後も距離に応じて増え、５５キロ以上は７１００円増の３万８７００円になる。１０キロ未満は変更しない。
近年の物価高で企業は通勤手当を増額させている。しかし限度額を超えた手当は給与として扱われ、所得税の課税対象となるため納税者から不満が出ており、２０２５年度の与党税制改正大綱に見直しの方針が盛り込まれていた。
（共同通信社）
2025年11月14日 共同通信社