厚生労働省は１１日、障害のある従業員の能力向上を促す教育訓練や環境整備に取り組む事業者を認定し、助成金を増額する案を有識者会議に提示した。雇用の質を高める狙い。従業員に占める障害者の割合が法定雇用率を上回った場合に支給する助成金に上乗せする。基準を設けて取り組みを評価し、企業規模にかかわらず支給する考え。
有識者会議では、委員から「企業規模で取り組み可能な範囲は違う。規模によって異なる基準で評価してほしい」などの意見が出た。今冬をめどに議論を取りまとめ、２０２７年の関連法改正を目指す。
一定規模以上の企業の法定雇用率は２・５％。法定雇用率を上回ると助成金が支給される。従業員１００人超の企業では、下回ると納付金を徴収される。
厚労省の関連団体の調査によると、障害者の教育訓練では多様な業務に取り組む機会が必ずしも十分ではない傾向がある。雇用の質向上に向け、必要な環境整備をするためのノウハウ不足を課題として挙げる企業が多かった。
（共同通信社）
2025年11月11日 共同通信社