精神障害の労災、３倍超に　１０～２４年度、過労死白書　労働現場、現状深刻

　政府は２８日、過労死・過労自殺の現状や国の防止対策をまとめた２０２５年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。精神障害による労災保険給付の請求件数が１０～２４年度で３倍以上に増加。特に医療現場では精神障害の労災認定件数が大きく増えるなど深刻な現状が浮かんだ。高市早苗首相は「労働時間規制の緩和検討」を指示しており、労働現場の過酷な実態にどのような姿勢で向き合うのかが問われる。
　上野賢一郎厚生労働相は閣議後記者会見で「過労死防止対策に全力を挙げて取り組む」と話した。労働時間規制については「さまざまな意見がある。働き方の実態やニーズを把握した結果を精査しつつ、検討を深めていく」とした。
　白書によると、精神障害による労災請求件数は１０年度の１１８１件から２４年度は３７８０件に増加。認定件数も２４年度は１０年度の３倍以上となる１０５５件で、初めて千件を上回った。
　労災認定件数を業種別で３年ごとに平均すると、医師や看護師が対象の「医療」は１１～１３年度に１４・７件だったのが２０～２２年度では４６・７件と約３倍に増加した。２０～２２年度は医療に続き「建設業」（４４・３件）、「自動車運転従事者」（３９・０件）が多かった。
　請求に対する決定件数（不支給を含む）を原因別で見ると、２２年度に７４９件だった「対人関係」が、２４年度は倍以上の１５１９件になった。「パワハラ」「セクハラ」も増加。職場環境に関する原因が目立った。
　白書では、外食産業の労働者に実施したアンケートの結果も掲載。顧客による暴力や嫌がらせなどのカスタマーハラスメント（カスハラ）を経験した人は１８・８％に上り、種類別では頻繁なクレームや同じ質問を繰り返すといった「継続的な執拗な言動」を経験した人が５３・８％と最多だった。
　高市首相は上野厚労相に「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和検討」を指示している。
（共同通信社）