実質賃金、安定的プラスを　２６年春闘、経団連指針原案　中小は「賃上げ疲れ」も

　経団連がまとめた２０２６年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」の原案が２８日判明した。物価変動を加味した実質賃金について「安定的なプラス化の実現が社会的に求められている」と明記。賃上げの力強い勢いが定着しつつあると指摘した一方で、物価高で賃金上昇の実感が広がっていない現状を踏まえた。
　トランプ米政権の高関税政策などで企業業績の先行きは不透明感が根強く、中小企業などが賃上げの継続を負担に感じる「賃上げ疲れ」の実態調査も紹介した。
　経団連の労働政策本部の委員会が９月上旬から２６年春闘方針の議論を始めていた。経労委報告は２６年１月に正式決定し、公表する。
　近年の春闘は高い賃上げ水準を確保しながらも物価上昇率を下回っており、実質賃金は減少傾向だ。厚生労働省が公表した今年８月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月から１・４％減り、マイナスは８カ月連続となっている。
　原案では、賃金が相対的に低い若手社員や有期雇用社員、子育て世代に賃上げ原資を重点的に配分することを検討課題に挙げ「自社にとって最適な方法を見いだす必要がある」と提起した。その際は配分の調整に伴って生じる世代間のひずみにも目配りするよう促した。
（共同通信社）