連合は２３日、２０２６年春闘の基本構想を発表した。賃上げは２５年春闘に続き、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を「３％以上」、定期昇給分と合わせて「５％以上」とする要求を維持。物価変動を考慮した実質賃金を「１％上昇軌道に乗せる」との目標を前面に掲げ、物価高やトランプ米政権の関税措置を踏まえて中長期的な視点から賃上げの流れを継続・拡大させる方針を示した。
大手との賃上げ格差是正のため、中小企業の労働組合に関しては２５年春闘と同様、１％上乗せして「６％以上」の要求とした。
政府は６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で「１％程度の実質賃金上昇を定着させる」としており、足並みがそろった形だ。
連合の芳野友子会長は記者会見で「賃上げは１年で終わるものではない。着実に５％以上を積み重ね、賃上げが当たり前の社会をつくっていく」と話した。
基本構想では「２年連続で５％台の賃上げが実現したものの、生活向上を実感している人は少数で、個人消費が低迷している」と指摘。実質賃金を持続的に上昇させることが経済の安定と好循環の鍵になるとして「中小企業などとの格差是正が不可欠だ」と強調した。
契約社員やパートなどの非正規労働者の賃上げは、初めて「７％以上」と数値で明記。雇用形態を問わず適用される企業内最低賃金は、２５年春闘よりも５０円多い「時給１３００円以上」を目指す。
基本構想に基づく闘争方針は１１月の中央委員会で正式決定する見通し。
連合傘下の労組は２５年春闘で平均５・２５％の賃上げを達成。一方で中小は４・６５％にとどまった。厚生労働省が今月８日に公表した８月の毎月勤労統計調査によると、１人当たりの実質賃金は８カ月連続のマイナスだった。
（共同通信社）