厚生労働省は３年に１度の介護保険制度の見直しに向け、議論を本格化させる。介護の需要が拡大し、費用が増大する中、サービスを利用する高齢者の自己負担を引き上げるかどうかが焦点となる。年内に結論をまとめたい考え。負担増につながる改革は賛否が分かれる上、公明党の連立政権離脱表明など不安定な政治情勢もあり、難航する可能性がある。
介護サービスの自己負担は原則１割となっており、要介護認定を受けた人の約９割が該当する。年収２８０万円以上（単身で年金収入を含む）は２割負担で、現役並みに所得が高い人は３割負担となっている。
政府は６月の経済財政運営の指針「骨太方針」に、２割負担の人の対象拡大といった改革の是非について年内に結論を得ると明記した。他に介護サービスの利用時に作成する「ケアプラン」の有料化や、介護度が比較的軽い要介護１、２の人が使う生活援助サービスを国から市区町村の事業へ移行することも検討事項に挙がる。
負担増への賛否は二分している。９月末の厚労省の部会では「長期的に利用する介護サービスの負担増は、物価高の家計を直撃し、利用控えにつながる」などの反対意見と「現役世代が支えられる制度にするため、能力に応じて負担を求めるのが筋だ」といった賛成意見に分かれた。
こうした改革のテーマはこれまでも部会で繰り返し議論したものの、先送りされてきた。与党も国民の反発を懸念し、導入に消極的だった。一方、増え続ける介護サービス費用の財源の一部は、４０歳以上が支払う保険料で賄っており、現役世代の負担軽減が課題になっている。
厚労省幹部は、新政権による政策の方向性が不透明なため「議論を進められるかどうかは見通せない」と話す。
（共同通信社）