高知県職員の時間外労働（残業）の割増賃金率を、２０２６年度の１年間、２５％から５０％に引き上げる条例が議会で可決、成立した。県は、引き上げを条例で定めるのは全国初としている。
時間当たりの残業代を上げることで、管理職に長時間労働を是正する意識や仕組み作りを促す狙い。割増賃金目当ての残業が増加しないように、管理職にマネジメントを求める。
県は「残業は特別な労働だという認識を高める」としている。全国で見ても特に少子化が深刻化する中、仕事と家庭の両立実現にもつなげたい考えだ。一般企業に意識改革が浸透することも期待している。
対象は知事部局の職員約３４００人。これまでは他の自治体と同様に、労働基準法に基づく目安で割増率を２５％に設定していた。
議会では、併せて「短時間勤務職員」の採用枠新設の条例も成立した。正職員で、育児や介護などの事情により１週間に１０時間まで無給休暇を取得できる。既に鳥取県が介護士や保育士などの資格職で導入している。
（共同通信社）
2025年10月14日 共同通信社