厚生労働省が１４日公表した２０２５年の賃金引き上げ実態調査では、定期昇給やベースアップによる１人当たりの改定額が昨年より１６４０円高い平均月額１万３６０１円だった。賃上げ率は４・４％。いずれも４年連続で上昇し、比較可能な１９９９年以降の最高を更新した。物価高騰を考慮した実質賃金は低迷し、家計が苦しい状況は続いている。
調査は今年７～８月、従業員１００人以上の民間企業を対象に行い、１８４７社が回答した。
賃上げを実施、または予定している企業の割合は０・３ポイント増の９１・５％だった。業種別では「鉱業・採石業・砂利採取業」と「電気・ガス・熱供給・水道業」が１００％。「製造業」が９７・５％、「情報通信業」が９７・４％と続いた。最も低かったのは「宿泊業・飲食サービス業」の７８・４％だった。
賃金改定で最も重視した点は「企業業績」が最多の４１・７％。「労働力の確保・定着」が１７・０％、「雇用の維持」が１１・９％で続いた。
８月１日時点での業況を尋ねると、「良い」と回答した企業が３５・３％だったのに対し、「さほど良くない」は５１・２％、「悪い」が１３・１％などだった。
物価の変動を考慮した実質賃金は、速報値が出ている８月まで８カ月連続でマイナスとなっている。
（共同通信社）