民間企業の社員やパート従業員らが2024年の1年間に得た給与の平均は、前年から3・9%増えて477万5千円だったことが26日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。4年連続で増加し、推定手法は異なるものの、調査を開始した1949年以降で最高となった。人手不足による賃金上昇や、最低賃金の引き上げなどが影響したとみられる。
国税庁によると、男女別では男性の平均給与が586万7千円、女性は333万2千円。正社員の平均は544万9千円で、正社員以外は206万3千円だった。いずれも前年より増加した。平均給与はこれまで97年の467万3千円が最高だった。給与のうち平均賞与は2年ぶりに増え、75万円。
平均給与を14の業種別で見ると「電気・ガス・熱供給・水道業」の832万4千円(前年比7・4%増)が最も高く、「金融業、保険業」の702万3千円(同7・7%増)が続いた。最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の279万3千円(同5・8%増)だった。
民間の給与所得者数は6077万人で、給与総額は前年比3・7%増の241兆4388億円だった。
調査は全国約2万7千事業所と計約28万人を抽出し、給与額などを推計した。
(共同通信社)
2025年09月26日 共同通信社