社員食堂の実質値下げ支援　政府検討、企業補助増へ　２６年度税制改正

　政府は７日、社員食堂での食事代の実質的な値下げを後押しする税制改正を実施する検討に入った。コメをはじめとした食品の価格高騰対策の一環として２０２６年度税制改正で企業が食事代を補助する際、従業員の所得税を非課税とする上限額を引き上げ、企業による補助を増やしやすくする方向だ。
　現行制度は、企業による社員食堂での補助や弁当支給など「食事支給」について、（１）従業員が食事代の半分以上を負担（２）企業負担が月額３５００円（税別）以下－という条件を満たした場合に、補助は社員の所得と見なされず、企業負担分が非課税となる。
　政府が非課税となる補助の上限額を引き上げれば、従業員が所得税を負担せずにより多く補助を受けられるようになる。食品価格や輸送費、人件費などの高騰で、家計の飲食にかかる負担は増加傾向。石破茂首相は物価高対策を重要政策の一つに位置づけている。
　物価が上昇傾向にある中で、この減税策は１９８４年以来見直されていない。仮に社員食堂の利用が月２０日だった場合、非課税となる補助上限は１日１７５円にとどまる。政府が６月に策定した、経済財政運営の指針「骨太方針」では、脚注で「速やかに見直しを行う」と明記した。
　独立行政法人「労働政策研究・研修機構」による２０１７年の調査では、食堂を設置している企業は２４％だった。足元の食費高騰で、割安な社員食堂には需要がありそうだ。経済産業省の関係者は「家計の負担軽減に一定の効果はある」と拡充の意義を強調した。
（共同通信社）