最低賃金３９道府県目安超え　熊本１８円、大分１７円上乗せ　全国で時給千円突破

　４７都道府県の最低賃金（時給）の２０２５年度改定額が４日、出そろった。共同通信の集計によると、８割に当たる３９道府県が国の示した引き上げ額の目安を超えた。上乗せ額の最大は熊本の１８円。大分が１７円、秋田が１６円で続いた。時給は、最高が東京の１２２６円で、最も低いのは高知、宮崎、沖縄の１０２３円。全都道府県で初めて千円を突破する。
　目安を超える自治体は前年度の２７県から大幅に増えた。人口流出や物価高が続く中、隣県や都市部との人材獲得競争が要因とみられる。最低賃金の引き上げは中小企業の経営には重荷になり、政府の支援策が焦点となる。
　目安への大幅な上乗せは最低賃金が低い東北や九州などで目立った。３９道府県は他に岩手、福島、群馬の３県が１５円、愛媛と長崎の２県が１４円、山形が１３円、青森が１２円、佐賀が１０円。次いで鳥取と鹿児島が９円、島根が８円、石川など４県が７円、茨城と福井が６円。徳島や新潟など１９道府県が３～１円だった。
　残る東京、神奈川、愛知、大阪など８都府県は目安通りの金額とし、上乗せしなかった。
　国の目安と上乗せ分を合わせた引き上げ額は、最高が熊本の８２円、次いで大分の８１円、秋田の８０円。
　最低賃金の最高額１２２６円と最低額１０２３円の差は２０３円で前年度より９円縮まった。
　改定額は１０月以降、順次適用する。２５年度は、経営者側に配慮して準備期間を設けるため越年するケースもある。
　最低賃金は、厚生労働省の中央最低賃金審議会が目安を示し、都道府県労働局の地方審議会が実際の金額を決める仕組み。中央審議会が先月４日、全国加重平均で過去最高の６３円という目安を示した。経済情勢ごとに都道府県を三つに分け、都市部を含むＡ、Ｂ区分の３４都道府県を６３円、最低賃金の低い地方部中心のＣ区分の１３県を６４円とした。これを受け地方審議会が協議してきた。
　この日は、議論が続いていた熊本、大分で決着した。福島は５日の審議会で正式決定する見通し。厚労省が５日にも全国加重平均を公表する。
（共同通信社）