最低賃金「目安」超え７割　鳥取の９円上乗せ最大　人材流出懸念が背景　中間集計、２８都道府県

　最低賃金（時給）の２０２５年度の改定額がまとまった２８都道府県のうち７割を超える２１道県で、国の示した引き上げ額の目安（全国平均６３円）を上回ったことが２２日時点の共同通信の中間集計で分かった。上乗せ額の最大は鳥取の９円で、１０３０円になる。目安を超える改定額が相次ぐ背景には、隣県や都市部への人材流出の懸念があるとみられる。
　最低賃金の低い東北や九州の大半の県を含む１９府県は労使の主張の隔たりから審議を継続中。４７都道府県の改定額が出そろうのは９月初旬になる見通しだ。政府は目安を上回った自治体に財政支援する方針で目安超えが増える可能性がある。
　最低賃金は、厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が目安を示し、都道府県の地方審議会が実際の金額を決める仕組み。２５年度改定では中央審議会が８月４日、過去最高の全国加重平均で６３円とする目安を示した。経済情勢などを踏まえ都道府県をＡ～Ｃの三つに分け、最低賃金が低いＣ区分の秋田や鳥取、熊本など１３県を６４円とした。都市部を含むＡとＢ区分の３４都道府県は６３円。
　改定額をまとめた２８都道府県のうち、目安への上乗せ額が最大の鳥取は、最低賃金が現在の９５７円から７３円上がる。次いで上乗せ額が大きいのは島根の８円。石川が７円、茨城と福井の２県が６円と続いた。香川は３円で、新潟、広島、福岡を含む８道県は２円、千葉や兵庫など７県は１円だった。
　残る東京、神奈川、愛知、大阪など７都府県は目安通りの金額とし、上乗せしなかった。
　例年、都道府県の地方審議会は８月中に結論を出し、改定額を反映した最低賃金は１０月から適用する。今年は各地で議論が長引いている。既に決着した２８都道府県のうち、埼玉など８県は、経営者側が大幅な引き上げへの準備期間や周知が必要として、適用を１１月以降に遅らせる予定。
（共同通信社）