厚生労働省は８日の労働政策審議会部会で、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」について、事業主が守るべきガイドライン（指針）を見直す方針を示した。現在は指針に明示していない退職金や住居手当などの考え方を新たに盛り込むかどうかが焦点となる。年内にも結論をまとめる。
部会では、労働者側と企業側、有識者の３者が指針を見直す方向でおおむね一致した。労働者側は現在の指針の内容では不十分だとして改善を求めた。
指針は基本給や賞与などで不合理となるケースを説明している一方、住居手当や家族手当など記載のない手当もある。厚労省は、待遇差が争われた最高裁判決も踏まえて、追加する項目や文言を検討する。
同一労働同一賃金は、パートタイム・有期雇用労働法などに規定。大企業は２０２０年に、中小企業は２１年から適用された。施行から５年となることを受けて、厚労省は今年２月に制度見直しの検討を始めた。
（共同通信社）
2025年08月08日 共同通信社