最低賃金、全国千円超へ　平均６％増１１１８円　国審議会が過去最高目安　首相「目標達成可能」

　最低賃金（時給）の２０２５年度改定額の目安は４日、全国平均で６・０％（６３円）アップで決着した。時給の平均は現在の１０５５円から１１１８円となる。現行方式となった０２年度以降、上げ幅、額ともに過去最高。目安通りに改定すれば初めて全都道府県で時給千円を超える。厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が７回目の小委員会で取りまとめた。
　政府は最低賃金の全国平均を「２０年代に１５００円」とする目標を掲げている。達成には２５～２９年度改定で毎回７・３％のアップが必要な計算だった。６・０％にとどまったことに関し、石破茂首相は官邸で記者団に「さらに努力する。今後の政策効果が表れれば達成可能だ」と述べた。
　目安は経済情勢などで都道府県を三つに分けた区分のうち、地方部を中心とした１３県のＣ区分だけ６４円とした。都市部を含む計３４都道府県のＡ、Ｂ区分は６３円。ＣがＡを上回るのは初めてで、地域間格差の縮小が狙い。３区分の全国加重平均が６・０％、６３円となる。
　最低賃金は、都道府県単位の地方審議会が目安を参考に、地元の改定額を議論する仕組み。例年だと８月上旬から順次、決まり、秋から適用されている。労働者側が大幅な引き上げを求める一方、経営者側は中小企業の人件費増を懸念して小幅に抑えようとする構図で、各地で激しい応酬がありそうだ。首相は記者団に、目安を上回った地域に財政支援すると改めて表明した。
　前回２４年度改定は、中央審議会の目安が５・０％（５０円）のアップ。地方審議会では目安を上回る改定が相次ぎ、上げ幅は平均５・１％（５１円）となった。現在の時給トップは東京都の１１６３円。最も低い秋田県でも９５１円のため、目安通りの引き上げで全都道府県が千円を超える。
　小委員会メンバーは労働者と経営者の代表、調整役を担う公益委員の３者。上げ幅を巡る調整が難航し、４４年ぶりに７回目までもつれた。中央審議会は４日夜、福岡資麿厚労相に目安を答申した。
（共同通信社）