男性育休、初の４０％超え　「産後パパ」導入効果　前年度比１０・４ポイント増　厚労省調査、２４年度

　厚生労働省が３０日発表した２０２４年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は前年度比１０・４ポイント増の４０・５％だった。上昇は１２年連続で、調査を始めた１９９３年度以降、初めて４０％を超えた。取得のハードルが比較的低い「産後パパ育休」の導入効果が大きいとしている。このペースを今年も維持できれば、政府が掲げる「２０２５年までに５０％」の目標を達成する可能性があるが、企業規模や業種による取得率の差は大きい。
　女性の取得率は８６・６％で、いまだ２倍以上の差が開いている。取りたくても職場への配慮などから断念する男性も多いとみられ、厚労省担当者は「労働者の取得意向を尊重する社会の実現が重要だ」と話した。
　産後パパ育休は、子どもが１歳になるまで取れる通常の育休とは別に、子どもの出生後８週間以内に計４週間まで取得できる制度で、２２年度に創設した。２４年度調査では、産後パパ育休か通常の育休、または両方を取得した人の合計が４０・５％となった。
　男性の取得率を事業所の規模別でみると、１００～４９９人が５５・３％、５００人以上は５３・８％と半数を超えた。一方、５～２９人は２５・１％、３０～９９人は３５・８％と低く、中小企業では取得しにくい状況が浮かぶ。
　産業別では、不動産・物品賃貸業と生活関連サービス・娯楽業が２０％を下回った。金融・保険業などは６０％を超えており、業種によるばらつきも大きい。
　調査結果は、２２年１０月１日から２３年９月３０日までの１年間に子どもが生まれた人のうち、２４年１０月１日までに育休を取得した人の割合。労働者５人以上の事業所６３００カ所を対象に実施し、３３８３カ所が回答した。
（共同通信社）