２６年度予算編成へ論点整理　諮問会議、賃上げ重視

　政府は２８日、経済財政諮問会議を開き、２０２６年度予算の編成に向けた論点整理を進めた。賃金の安定的な上昇による成長型経済への移行を重視し、６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」の着実な実行を改めて確認。民間議員からは、教育無償化など政府の歳出増につながる施策は安定財源を確保しつつ実施するよう求める意見が出た。
　石破茂首相は会議で「歳出改革努力を継続することにより、めりはりの利いた編成を行っていく」と述べた。
　経団連の筒井義信会長ら民間議員は、本格的な人口減少や米国の関税政策が日本経済の下振れリスクになっていると指摘。賃金や所得の継続的な増加に向け、中小企業も含めた適切な価格転嫁の徹底や、最低賃金の引き上げのための政府による支援を求めた。備蓄米売り渡しなどの物価高対策は必要性や効果を十分に検討すべきだと訴えた。
　財政健全化を巡っては、基礎的財政収支（プライマリーバランス）について「２５～２６年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指す」とした骨太方針の目標を改めて確認。物価上昇を上回る賃上げの実現に向け、公定価格の引き上げなど物価動向を適切に予算に反映させることも要望した。
（共同通信社）