春闘賃上げ率５・２５％　２年連続大台、連合集計　中小と格差、歯止めならず

　連合は３日、今春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答が、平均月額１万６３５６円、賃上げ率５・２５％（対前年比０・１５ポイント増）だったとの最終集計結果を公表した。３３年ぶりに５％の大台に乗った昨年を上回った。うち中小は１万２３６１円、４・６５％（同０・２０ポイント増）。連合の仁平章総合政策推進局長は記者会見で「賃上げの裾野は確実に広がっているが、中小が５％に届かず残念だ。格差拡大に歯止めをかけるには至らなかった」と評価した。
　実質賃金はなおマイナス圏で、賃上げが物価上昇に追いつかない状況も変わらない。
　連合によると、１日時点の５１６２労組の回答を分析した。うち組合員３００人未満の中小は計３６７７労組。賃上げ率について、全体と中小の差は、２０２４年春闘とほぼ同じ水準だった。
　基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）額が明確だったのは３５９４労組。１万１７２７円、３・７０％（０・１４ポイント増）だった。うち中小は２２８５労組で、９４６８円、３・４９％（０・３３ポイント増）。賃上げ分が明確に分かる統計を開始した１５年春闘以降で、いずれも最も高くなった。
　また、有期・短時間・契約など非正規労働者の時給は３８４労組で集計。平均賃上げ額は６６・９８円で、賃上げ率は５・８１％だった。
　全体の賃上げ率は１９９５年春闘で３％を割り込んで以降、１～２％台で推移し、２３年春闘に３・５８％へと上昇した。２４年春闘の最終集計は、全体５・１０％、中小４・４５％だった。
（共同通信社）