（人事管理関係）
昨今、オンラインカジノに関する報道がなされ、日本国内でも数多くの利用者がいるといわれています。当社でもコンプライアンス研修に力を入れており、オンラインカジノの違法性も教育・周知しているのですが、もし自社の従業員がオンラインカジノを利用したことで、警察の事情聴取を受けて欠勤するなど業務に支障が出たり、逮捕されたりした場合、懲戒処分を科すことは可能でしょうか。
（京都府 Ｓ社）
2025年07月11日発行 労政時報本誌 4101号 112頁
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