妊娠・出産の申し出以降に必要な従業員への対応を、
フェーズごと・男女別に確認
産前産後休業・育児休業制度は、頻繁に法改正が行われ、その都度、会社の運用等に見直しが求められるため、人事労務担当者の負担となっている。令和7年も、各種両立支援制度の改定・新設や、個別意向聴取に関する実務対応、さらに出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金の申請に関する事務等への対応が求められることとなり、苦心している担当者が多いのではないだろうか。従業員はもちろん、担当者も情報収集に戸惑う昨今の状況下であるが、従業員への説明や意向確認は抜け漏れなく進めなければならない。
そこで、従業員が産休や育休を取得することになった場合に担当者が対応すべきポイントについて、社会保険労務士法人名南経営の宮武貴美氏にチェックリスト形式で解説いただいた。
宮武貴美みやたけ たかみ
特定社会保険労務士・産業カウンセラー
社会保険労務士法人名南経営
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