テレワークの対応状況や、
「育児期の柔軟な働き方を実現するための措置」の
実施状況などを調査
労務行政研究所
2024年5月に改正された育児・介護休業法（以下、改正法）が、2025年4月および10月に段階的に施行されている。改正法では、子の看護休暇の見直しや介護休暇の取得要件緩和に加えて、介護離職防止のための個別周知や意向確認、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮などが義務づけられるほか、育児・介護のためのテレワーク導入も努力義務化された。
そこで当研究所では、25年4月時点における改正法への対応状況や、育児・介護との両立支援に関して現状で認識している課題と今後の取り組みの方向性などについて、WEBアンケートを実施した。
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