４月実質賃金１・８％減　マイナス４カ月連続　春闘反映、給与はアップ

　厚生労働省が５日公表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から１・８％減った。マイナスは４カ月連続。大手で満額回答が相次いだ春闘の結果が反映されたとみられる現金給与総額はアップしており、依然として賃上げが物価上昇に追い付かない状況だ。
　現金給与総額は名目賃金に当たり、２・３％増の３０万２４５３円。プラスは４０カ月連続となった。物価の変動を示す消費者物価指数は４・１％上昇し、差し引きで実質賃金がマイナスとなった。
　給与総額のうち、基本給を中心とした所定内給与は２・２％増の２６万９３２５円で、４２カ月連続のプラス。前月３月分（確報）の１・４％増よりプラス幅が拡大しており、厚労省の担当者は「春闘の影響が一定程度は反映されているのではないか」との見方を示した。
　残業代などの所定外給与は０・８％増の２万２２６円。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は４・１％増の１万２９０２円だった。
　給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者が２・６％増の３８万８５８３円、パートタイム労働者が２・２％増の１１万１２９１円。
　政府は賃上げを重要課題に位置付けており、２０２９年度までに、実質賃金が１％程度上昇するのが当たり前の社会にするとの目標を掲げている。
（共同通信社）