完全歩合制とする合意を受け入れたと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとはいえず、合意の成立は認められない

貨物運送業Ｔ社事件
東京高裁　令 7. 1.21判決

要　旨

本件は、貨物運送業を営むＹ社で貨物運送業務に従事していたＸが、Ｙ社との労働契約に基づき、未払い割増賃金等の支払いを請求した事案である。Ｙ社の就業規則・給与規定には完全歩合給に関する定めはなかったものの、

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