厚生労働省が２２日発表した２０２４年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金の月平均は前年度比０・５％減となった。マイナスは３年連続。名目賃金に相当する現金給与総額は３・０％増と大きく伸びており、賃上げが高水準の物価上昇に追いつかない状況を示している。
政府は１４日の新しい資本主義実現会議で、２９年度までに、実質賃金が１％程度上昇するのが当たり前の社会にしていくとの目標を掲げた。米国の高関税政策による景気の不透明感が強まる中、効果的な施策を立案し、目標達成できるかどうか問われる。
（共同通信社）