育成就労、１７分野で調整　農業や外食、外国人材制度

　技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」に関し、政府は２０日、農業や外食、建設など１７の産業分野を対象とする素案を有識者会議に示した。即戦力の外国人を受け入れる「特定技能」に３分野を追加する案も含む。政府は会議での議論を経て、今年１２月までに対象分野や人数の上限を閣議決定したいとしている。
　育成就労は人手不足が深刻な業界を対象に２０２７年４月から開始予定。原則３年働いた外国人が特定技能へ移行することを想定しており、政府は両制度の受け入れ分野をそろえて運用する。政府案では、現在１６ある特定技能の対象に、物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品供給を追加して１９分野とする。
　特定技能の分野のうち、自動車運送業は運転免許が必要なため、育成就労の対象外とする。受け入れに関する制度設計の議論が遅れている航空分野も現時点では除外し、既存の１４分野と追加３分野を合わせた１７分野としている。
　特定技能は「１号」と「２号」があり、１号は最長５年働ける。熟練技能を要する２号に進めば在留期間の上限が事実上なくなり、永住も可能。追加３分野は１号の対象とする。
（共同通信社）