共同通信社は１７日、主要企業の取締役や監査役ら女性役員４１人の協力を得て実施したアンケートをまとめた。東京証券取引所の最上位プライム市場に上場する企業の女性役員比率を２０３０年に３割に引き上げる政府目標に関し「達成できない」が５４％（２２人）に上った。男性が多数を占める経営層の意識改革の遅れや伝統的な性別役割分業の影響を指摘する回答が目立った。男女雇用機会均等法の成立から１７日で４０年。職場での男女平等には、なお課題が多い。
共同通信社が２４年に行った集計ではプライム企業の女性役員比率は１６・２％。内閣府によると２２年の日本を除く先進７カ国（Ｇ７）では平均３８・８％に達し、隔たりは大きい。アンケートで政府目標を「達成できる」としたのは２９％（１２人）にとどまった。望ましい比率を自由記述で尋ねると「５０％」の回答が最多で平均すると４３％だった。
比率が低い理由を複数回答で聞くと「伝統的な性別役割分業の影響」が７１％（２９人）で最多となった。「ワークライフバランスの問題」は６３％（２６人）が選んだ。性別に基づいて役割を硬直的に決めてしまい、責任を伴う業務から女性を遠ざけることを問題視する声が上がった。
女性役員増加に必要な取り組み（複数回答）は「経営層の意識改革」が７３％（３０人）で最多だった。「社内風土改革」が５４％（２２人）で続いた。
均等法は職場での男女の均等な取り扱いを目指す。こうした理念は「実現した」が７％（３人）で「少しは実現した」が６３％（２６人）となった。「あまり実現していない」は１７％（７人）。
教育現場や生活を営む地域社会でリーダーは男性であるという思い込みや刷り込みがあると感じるかどうかを尋ねた。「ある」「ややある」が計７１％（２９人）を数えた。
後進の女性に役員になることを勧めるかどうかを聞くと「どちらかといえば」を含めて８割が「勧める」と答えた。勧めないとの回答はゼロだった。役員になって良かったこと（複数回答）は「仕事の権限が拡大する」が７割超で最多だった。
東大大学院の山口慎太郎教授（労働経済学）は経営層の意識改革に向け「価値観の変化が起こる仕組みづくりが課題だ」と語る。企業ごとの女性役員比率の目標設定義務化といった政府主導の働きかけを強める必要があるとの見方を示した。
アンケートは３月中旬から５月上旬に回答を得た。
（共同通信社）
2025年05月17日 共同通信社