厚生労働省は、障害者雇用が不十分な企業に納付金の支払いを義務付けている制度を見直し、従業員１００人以下の企業も対象に含めたい意向だ。雇用促進や、既に対象となっている１００人超の企業との公平性確保が狙い。９日の有識者会議で明らかにした。年内に議論をまとめ、再来年の関連法改正を目指す。
従業員４０人以上の企業は現在、従業員の２・５％以上の障害者を雇用する義務がある。さらに１００人超の企業は、義務付けられた人数を下回ると、１人につき月５万円の納付金を不足人数分だけ支払わなければならない。一方、１００人以下の企業は負担の重さを考慮され、不足していても支払わずに済んでいる。
昨年６月時点の調査によると、４０～１００人程度の企業約６万５千社のうち、２・５％以上の障害者を雇用しているのは半数以下。２０年前とほぼ変わっておらず、厚労省は、雇用を促すには納付金制度の対象にする必要があると判断した。中小企業向けの各種支援策が充実してきたことも理由となった。
この日の会議では、有識者から「対象拡大は、雇用を後押しする方策として望ましい」「中小企業向け支援策の周知や拡充が不可欠だ」といった意見が出た。
（共同通信社）