中小企業での介護離職を食い止めようと、厚生労働省が対策に力を入れている。離職が後を絶たないのは、業務負担が増す同僚への気兼ねなどから介護休業を取得しにくいのが一因。このため今年４月から補助金を増額し、代替者の雇用など、従業員が安心して休業できる環境の整備を促している。
従業員が介護休業を取得するのに伴い、代替者の新規雇用や派遣従業員の受け入れに踏み切れば、休業５日以上で補助金２０万円を支給している。４月からは、より長い休業取得を後押しするため、１５日以上なら３０万円に増やした。
業務を引き継いだ同僚に手当を支給した場合の補助金は、これまで５日以上で５万円。これも１５日以上なら１０万円に引き上げた。
新設したのは３万円の補助金。介護で１５日以上の短時間勤務となり、業務を引き継いだ同僚に手当を支給すると対象となる。
総務省の２０２２年調査によると、介護や看護で過去１年間に離職した人は１０万人を超えた。一方、介護をする雇用者約３２１万人のうち、介護休業を使ったのは１・６％の約５万人。東京商工リサーチによる４月の企業アンケートでは、過去１年間の「介護休業の発生」は大企業で１３・６％、中小企業は３・６％にとどまった。
（共同通信社）