給与をデジタルマネーで支払う「デジタル給与」は２０２３年４月の解禁から２年。サービスを企業に提供する決済会社は、今年４月に指定を受けたＫＤＤＩなど４社になった。ただ民間調査会社によると、直近の利用率は２・８％にとどまっている。導入企業の対象が主に正社員で、アルバイトへの対応が遅れていることが一因とみられ、普及に向けた課題だ。
牛丼チェーン「吉野家」では４月から希望者を対象に、スマートフォン決済アプリのＰａｙＰａｙ（ペイペイ）への給与支給を始めた。希望した２０代の女性アルバイトは「普段からペイペイを使うのでチャージの手間が省ける」と話す。吉野家ホールディングスでアルバイト採用を担当する依田庄平課長は「働く人の選択肢を増やしている姿勢を見せたい」とアピール。だが、こうした事例はまだ限定的だ。
デジタル給与は、企業がペイペイなどの「資金移動業者」のアプリに送金する制度で、厚生労働省に指定されたアプリなどが対象。従業員は銀行口座からアプリにお金を移す作業がいらなくなる。短期の仕事で給与をすぐに受け取りたい人にも対応でき、アルバイトとの相性は良さそうだ。
調査会社のＭＭＤ研究所が３月に発表した調査では、１８～６９歳の男女２万人のうちデジタル給与を利用したことがない人は９５％に上る。関係者は「現在の導入先は正社員を対象としているところがほとんどだ」とミスマッチを指摘する。
ペイペイが厚労省の指定を受けたのは２４年８月。今年４月には導入した企業が１００社を超えた。他社も含めて利用拡大には、企業と働き手にとってのメリットの拡充が必要となりそうだ。
（共同通信社）