（年休関係）
現在、週休3日制の導入を検討しています。労使間の協議では、1日の所定労働時間（8時間）を増やさず、給与を減らす方向になりそうです。この場合、年次有給休暇（以下、年休）の付与日数の変更、年休の年5日取得義務の取り扱いをどうすべきでしょうか。また、週休3日制を導入する代わりに、時間単位年休や夏季休暇、年末年始休暇を廃止・縮減することは不利益取り扱いとなりますか。
（東京都 Ｉ社）
2025年04月25日発行 労政時報本誌 4097号 108頁
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