共同通信社は１２日、主要企業１１７社に実施した２０２６年度入社の新卒採用に関するアンケートをまとめた。前年度実績より「増やす」との回答は２６％（３１社）、「前年度並み」が４６％（５４社）で、採用意欲の底堅さを示した。人手不足感は強く、学生を早期に囲い込む動きが目立つ。物価高を背景に、初任給を２年以上連続で増額する企業は過半数に達した。トランプ米政権の高関税政策が世界経済を揺るがす中、企業が人材確保による経営体制維持に努める姿が明らかになった。
アンケートは３月中旬から４月上旬に回答を得た。４月に入ってトランプ米大統領は日本の産業界の想定を超える関税引き上げを掲げ、米国と中国の貿易摩擦が激しくなっている。仮に景気後退に陥れば、企業が今後の採用計画縮小を余儀なくされる恐れもある。
採用を増やす理由（複数回答）は「自社の事業拡大」が５５％（１７社）で最も多かった。「デジタル人材の拡充」は２６％（８社）に上った。
採用を「減らす」と答えたのは１２％（１４社）にとどまった。１年前の前回調査と比べて「増やす」と答えた企業の割合は１１ポイント低下し、「前年度並み」が６ポイント伸びた。
一部社員に適用するケースを含め、２５年度に初任給を引き上げる場合、何年連続で実施しているかを尋ねた。３年連続が２３％（２７社）で最も多く、４年連続が１８％（２１社）で続いた。２年や５年などを含め、計５７％（６７社）が複数年連続引き上げの選択肢を選んだ。
連続増額ではない企業を含めて、初任給引き上げの理由（複数回答）で最多だったのが「優秀な人材の獲得・つなぎ留め」（６８％、７９社）。「物価上昇への対応」が続いた。労働市場の流動化が進んで転職が盛んになる中、人材流出を危ぶむ様子が見える。
基本給を底上げするベースアップ（ベア）は計５６％（６５社）の企業が複数年連続で実施していると答えた。
３分の２の企業がインターンシップ（就業体験）で得た学生の情報を採用活動で生かす。７割を超える企業が退職した元社員を「即戦力」として再び採用する仕組みを取り入れていた。
認識のずれによる離職を防ぐため入社時の配属先をあらかじめ決めたり、専門性を持つ場合にはより高い給料で迎えたりする動きが出ている。
２６年度入社は、２６年４月～２７年３月の就職と定義した。
（共同通信社）