就職活動の解禁前にインターンシップ（就業体験）で得た学生の情報について、６６％（７７社）が２０２６年度採用で活用すると答えた。インターン情報の選考活動への活用は２５年度採用で認められたばかり。資質を正確に評価し、有望な学生をいち早く囲い込みたい企業心理がうかがえる。就活の前倒しが進むことへの懸念も聞かれた。
７７社の内訳は、２年とも活用するのが７０社、新たに活用するのは７社となった。今回活用しないと答えた企業は９％（１１社）だった。
インターンを通じて企業と学生双方の理解が深まれば、短期間の選考に比べて入社後の認識の違いが生まれにくい。「働くイメージを持ってもらいやすく、入社後のミスマッチが少なくなる」といった意見や「インターンで得た情報をその後の選考で使用することで、より精緻な評価ができる」との声が上がった。
ただ、学生がインターンに費やす時間が増えることで、学業が阻害される恐れもある。「就活の早期化に拍車がかかり、学生生活への支障が生じる」（ＪＲ東日本）との指摘があった。
（共同通信社）